福島市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月定例会議－03月11日-06号
まず、消防団の皆様にはいざ災害時に昼夜を分かたず献身的な活動をいただき、本当に感謝を申し上げるところではございますけれども、さきの台風19号での教訓からしまして、消防団の皆様が地元を守るというその旺盛な責任感と率先垂範的な現場活動から、往々にして団員の皆さんが危険な場所に踏み込んでしまう、そしてまた車両で奥まで進入してしまうということが危惧されましたことから、このたび作成しました水防時における消防団消防活動
まず、消防団の皆様にはいざ災害時に昼夜を分かたず献身的な活動をいただき、本当に感謝を申し上げるところではございますけれども、さきの台風19号での教訓からしまして、消防団の皆様が地元を守るというその旺盛な責任感と率先垂範的な現場活動から、往々にして団員の皆さんが危険な場所に踏み込んでしまう、そしてまた車両で奥まで進入してしまうということが危惧されましたことから、このたび作成しました水防時における消防団消防活動
救急隊員が装着する感染予防資器材の整備と密閉式カプセル、アイソレーターの今後の配備につきましては、全ての傷病者に対し、新型コロナウイルスによる感染の可能性があるものとして活動できるよう、微粒子防御マスクをはじめ、ゴーグル、手袋、感染防護衣、シューズカバーなどの感染予防資器材を確保、救急隊へ配備し、現在感染リスクの軽減を図り、現場活動を行っております。
令和元年度に比べて1,147万6,000円の増となっておりますが、主なものとしては、消防庁より示されております消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインが改定されたことを踏まえまして、火災発生時の現場活動において使用する防火ヘルメット一式の更新によるものでございます。 別添として配付いたしました資料１ページを御覧ください。
機能別団員のうち、支援団員につきましてはＯＢ団員でありますし、現場活動経験がございますことから、現場活動においては課題はないものと考えております。しかしながら、基本団員との訓練を定期的に実施することが重要と考えておりますので、各分団、方面隊と検討しながら、災害現場での安全管理やスムーズな活動ができるよう対応してまいります。 ○副議長（尾形武） 阿部亨議員。
新型コロナウイルス感染症と他の感染症との識別ができないことから、119番通報受信時の聞き取りで発熱やせきなどの症状がある全ての傷病者に対し、新型コロナウイルスによる感染の可能性があるものとして、ゴーグル、微粒子防御マスク、手袋、感染防護衣、シューズカバーを装着した感染防御対策を実施し、現場活動を行っております。
それが60名体制になったわけでありまして、推進委員につきましては各担当地域における農地等の利用の最適化の活動を行う、現場活動を中心に行う方が推進委員ということになります。そうしますと、人数的にもふえておりますので、特に遊休農地に関すること、あるいは就農に関する相談等々については、推進委員の活動、これはなされているものと認識はしております。
推進員さんの現場活動が極めて重要となりますので、今後積極的な現場活動をお願いしていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） 下重義人君。 ◆２番（下重義人君） ぜひとも積極的な現場活動を行って、この遊休農地一枚でも少なく、そして恐らく機会があれば、また質問したいと思いますけれども、そのたびにだんだん増加傾向にあるようなことのないように、ぜひとも頑張ってほしいと思います。
昨今は、国の成長戦略の重要な柱として女性活躍推進法が施行され、今やテレビなどで女性消防職員の特集が組まれるまでになってはいますが、消防同様に24時間365日現場活動を行う部隊を持つ組織である警察・自衛隊・海上保安庁などと比較しますと、女性職員の割合が低水準であることは否めません。
あともう一点なのですけれども、先ほどから機能別、機能別ということでもお話しさせていただいておりますが、機能別ということで学生団員を採用した場合には、現場活動ではなく、予防広報とか、消防団員の加入促進とか、そういった役割を担っていただくことになります。 ◆宍戸一照 委員 細かいことなのだけれども、ちょっと教えていただきたいのだけれども、この資料の１ページの下から２行目、生業と書いてあるのだよね。
今後、現場活動の基本である安全性、確実性、迅速性の向上を図り、地域の実情に合わせた車両整備と渋消方式消火法も参考にしながら研究、訓練を重ね、隊員のスキルアップに努め、火災防御の効率化に向け取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典） 須貝昌弘議員。 ◆28番（須貝昌弘） ぜひとも市民の命を守るために、しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
日常的な現場活動を中心となって担うのが、農地利用最適化推進委員または農業委員、市の担当部局、農業協同組合、農地中間管理機構と連携して遊休農地の発生防止・解消に努めているということでございます。 ○議長（高橋一由） 丹治議員。 ◆１０番（丹治千代子） わかりました。 よろしくお取り組み方、お願いしたいと思います。
みといたしまして、甲斐市では、市の新規採用職員に２年間消防団員研修を行う制度を導入しておりまして、また地域の演劇や演奏などのアピール力がある方々に広報の協力をいただいて、ともに行う、また、団員個人にスポットを当てたものとして、心温まるエピソードを冊子にして配布する思い出宝箱作品集などは、本市の場合、震災時の生の現場体験の継承にもつながり、全国の自治体でも知りたい大切な情報ではないかとも思いますが、そのほか、現場活動
装備についても、大変充実していると思っていますが、現場活動での備品装備はどうなのか。また、全国的にも火災による死亡が大きく報道され、心を痛めています。予防消防への対策についてお伺いします。 １点目、消防団への長靴の支給は今後どうなるのか、お伺いします。２点目は、住宅用火災警報器設置の指導、推進について、どう考えているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（中村哲生） 議長、市民部長。
要因としては、農地利用最適化推進委員が新たに設置されたことや、選出方法が公募制であることなどがありますが、農地利用最適化推進委員は担い手の農地の利用集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、今使われている農地を使えるうちに使える人に引き継ぐ算段をするというような現場活動が主体となることから、地域の皆様方に信頼され、ご理解とご協力をいただくことが円滑な活動の第一歩でもありますので、今後
これに加えて、農地利用集積など、現場活動を行うことは可能となります。 具体的には、農業委員の役割として、農地の権利移動の許可、農地転用許可の意見の決定及び許可、遊休農地に対する措置、違反転用への対応となります。 なお、農地転用の許可でございますが、伊達市の農業委員会については、２ha以下の農地転用については、伊達市農業委員会が行うということでございます。
農地利用最適化推進委員の活動内容でございますが、人・農地プランなど地域農業者等の話し合いの推進、あとは、担い手の農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、あとは新規参入の促進といった現場活動を行うことになります。 ○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅） 何人いらっしゃるのでしょうか。 ○議長（高橋一由） 農業委員会事務局長。
農業委員と推進委員が連携した戸別訪問など、現場活動にも精力的で、農地利用の意向を早期に把握しつつ、農業委員活動の見える化につなげております。ことし１月から独自の意向調査に乗り出し、農業委員と推進委員のペアが担当地区の農家を全戸訪問し、３年後や10年後に農地をどうするか直接聞き取り、未耕作地解消のため情報収集は欠かせないとしております。
あわせて、農業委員会では、昨年７月から新たに農地利用最適化推進委員が市内各区域で現場活動を行うこととなりましたので、耕作放棄地について関係機関、団体と連携しながら担い手への農地利用の集積、集約化などを推進し、農業経営の安定化に向けた支援に取り組んでまいります。
委員の選出方法の変更に伴い、委員の定数は法で定める上限の24名に削減されるが、地区活動を担う農地利用最適化推進委員が新たに32名、総勢56名で農業委員会の業務が推進されることとなるから、合議体としての農業委員と、委員会機能を十分発揮するため担当する区域を中心に現場活動を行う最適化推進委員、それぞれの役割を明確にすることで、農業委員会としての機能が強化されるものと考えられる。
農業委員とは別に、担当区域における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を新設することになりました。 そこで、１つ目として、推進委員の選任方法について伺います。